2024.03.17 Sunday
2024年問題と福祉施設の現場
日経アーキテクチュア2024-3-14号の記事です。
いよいよ2024年問題とされる働き方改革として猶予期間がこの3月で終了となり、4月からは残業規制が適用されることとなります。
(日経アーキテクチュアより)
残業時間が月100時間、複数月平均80時間、年720時間という上限が設けられさらに45時間を超える月を年6回までに制限されるという事です。
労働者の働く環境を改善し、働きやすい環境を作っていく事が目的です。
実際に現場所長に話を聞くと、職人さんたちは、土曜日は働いて収入を減らしたくないという意見が多いようで、確かに労働時間で収入が決まっていると、収入が減ってしまうという事になります。
普段の生活において一定の収入を下回ってくると、逆に生活が苦しくなるという事も考えられます。
はたして労働者の為の働き方改革は、安定した生活を揺るがす事になり、本当に労働者のための改革になるのでしょうか?
私達がかかわる高齢者施設や障害者施設の建設現場においても少なからず影響はあり、残業が少なくなることで全体工期が遅れたり、それによって人件費のコスト増が見込まれています。
介護報酬も含めて、施設整備の補助金の増額など、この2024年問題に対する措置は必要になってくるのではないでしょうか?
特に、福祉施設においても老朽化した建物の建替えは急務になっている事が多く、高齢者や障害者の方々が安心した生活が確保できるように早急な対策が必要です。
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