高齢者施設の介護職員不足解消

高齢者施設においての介護職員不足は、数年前から話題になることが多く、施設整備が出来たとしても職員確保が出来ずに空き部屋がある状態になっているほどです。

 

 

国や各市町村においてもそれぞれ取組をされているところです。

 

 

 

 

特にこのように「介護職員処遇改善加算」という形で、職員への給料を上げる事の取組は進んでいるように感じます。

 

 

しかし、それ以前にやはり介護という職の魅力をもっと伝えていく事のほうが大切だと思っています。

大学生から社会に出て仕事を始めるとき、ほとんどの人は、まず自分のやりたい仕事で就職先を探すものです。

 

 

給料が高いとか安いという事よりも一生続けていく仕事が自分に合っていて、やりがいや楽しみが無いとその職業に着こうとは思いません。

 

 

だから給料を少しばかり上げるという事よりも、介護という職の魅力を発信し、体験させる事にもう少し力をいれても良いと感じています。

 

 

特別養護老人ホームやその他の高齢者施設の今後は、利用者に選ばれる施設になっていかなければいけません。特別養護老人ホームにおいても今は待機者がいますが、2040年以降は高齢者の人口は減少傾向にあります。

 

 

その施設にしか無いサービスや特徴を出していかなければ生き残ることはできません。そしてそのような施設を創る事で、利用者にとってもそこで働く職員にとっても居心地の良い施設となるはずです。

 

 

良い福祉施設とは、そんな施設であると信じて私たちは建築設計という立場から提案しつづけていきたいと思っています。




地方での高齢者施設計画

先日、福祉施設の打合せに高知県の某所に伺ってきました。

 

 

30数年経過した既存施設の建替え事業なのですが、やはり土地取得の問題があり簡単にはいきません。

土地取得に関しては地方の土地は価格的には安価なのですが、都市計画区域外であったり、用途地域が指定されていなかったりで、比較的郊外の土地においても、なんでも建ってしまうという事情があるため逆に難しい場合もあります。

 

 

 

 

伺った土地は海が見える高台で、高齢者や障がい者が暮らす場所としてはとても良い環境でした。

しかも駅から徒歩100mという場所で職員や面会に来られるご家族にとっても良い立地条件です。

 

 

神奈川のような都心部とこうした地方での違いで感じるのは、職員の確保の事です。全国的に介護職員不足の問題はありますが、地方の場合は絶対人数が少なく若い世代の人たちが都会に出ていく場合が多いため、都心部よりも職員確保が難しい状況です。

 

 

地方都市は介護職員だけでなく人口減少に歯止めがかからず、さまざまな取組で町おこしを行い地方出身者が戻ってくるように、あるいは都心部の人が移住してくるような取組をしている状況です。

 

 

確かにそうです。私の田舎でもそのような現象で少子化時代に人口が減少していく一方です。(私もその原因の一人です。)

 

 

そんな状況で介護職員は増えるはずがありません。まさに施設間での職員の取り合い状態に陥るわけです。

 

 

そんな中、市役所も問題意識が強く、市が主導で、市内の社会福祉法人と協議しながら都心部からの移住を支援する仕組みをつくろうと必死です。移住してくる方への引っ越し費用の補助や数年間の家賃補助等公的資金を導入しての取組です。

 

 

全ては市内の高齢者のための施策となります。

 

 

でも、こうした動きは面白い企画だと思います。単に人口減少に対する移住という事では無く、介護という限定した取組はなかなかありません。

 

 

そして都心部で働く方々は、田舎暮らしに興味のある方も沢山います。

 

 

 

今回伺った敷地周辺の写真ですが、こんな古くからの町並みや建物が残っていて、空き家利用という形でも面白いでしょう。

 

 

 

 

自分も田舎生まれの田舎育ちのため、こんな風景が懐かしく、どこか安らぎを感じてしまいます。

 

 

地方には地方の魅力があります。

高齢者施設、障がい者施設にも地方の魅力を活かし、様々な事情を受入ながら整備していく必要があると感じました。

 

 

今後、都心部においても老朽化による建替えは必須となります。施設整備の補助金は新築の場合でしかありませんが、こうした地方のように次の段階にシフトしていく必要性を感じています。

 




介護系総合情報サイトSUMICALM(スミカム)続編が公開

介護系総合情報サイトSUMICALM(スミカム)の特集、福祉施設研究所のインタビュー記事第二段「未病×建築」が公開されました。

 

 

高齢者施設の設計にあたり、いかに自然に高齢者の行動やコミュニケーションのきっかけができるか、福祉施設の建築設計者という立場から考える事を紹介させていただいています。

 

 

 

 

 

コチラ SUMICALM(スミカム)




特別養護老人ホームの空きが2割?

特別養護老人ホームの待機者は各市町村でばらつきはありますが、まだまだ多くの高齢者が待っているという状況です。

 

 

しかし、特別養護老人ホームの定員の約2割は空き室になっているという状況があるとの事。

 

 

(4月7日 日刊ゲンダイ)

 

 

一般的に特別養護老人ホームは介護度3以上の高齢者、いわゆる重度の方しか入所できないという考えが浸透しています。原則としてはそのとおりですが、介護度が1、2の方でも入所できる場合があるとの事。

 

 

介護している方が認知症であったり、老老介護といった家庭環境で介護が困難な場合などで入居が可能な場合があります。

 

 

現在の日本の社会では核家族化が進み、どうしても親の近くに子ども世代がいるとは限りません。一人暮らしの高齢者や老老介護の高齢者夫婦は今後も増える一方です。

 

 

介護度3以上しか入れない、と思い込んで相談や申し込みもしていない待機予備軍は世の中にどれだけいるのでしょうか。

 

 

また、待機者が減らない一方で、特別養護老人ホームの空き室は定員の平均2割にも達するそうです。

 

 

待機者がいるのに空き室が多いという状況はどうして生まれるのか?

 

 

現在、介護業界では最も深刻となっている職員不足の問題です。施設整備が進んだとしても、職員が集まらないという話しは良く聞きます。新しく特別養護老人ホームが開所しても職員が集まらないとその分の部屋は受け入れが出来ないという状況は少なくありません。

 

 

先日神奈川県内の某特別養護老人ホームの理事長と話をしましたが、職員不足を補うために外国人の介護職員を積極的に採用しているという話しを聞きました。

 

 

コミュニケーションや介護記録の問題で、敬遠する場合が多い外国人介護者の採用ですが、実際に採用してみると戦力として十分な対応が出来ると言います。

 

 

今、介護現場に求められる事。

それは、やはり介護職員の確保であり、介護を目指す学生や若者が増えることだと感じます。

 

 

「介護」の魅力をもっともっと伝える事。

福祉の仕事のやりがいを発信する事。

魅力ある福祉の業界を創り上げる事。

 

 

特別養護老人ホームにおいての現在の課題はそうしたところにあると感じます。

全ては高齢者のために、安心した生活を楽しむ事ができるために業界全体が意識していかなければ簡単に解決できる問題ではないと感じています。




認知症高齢者とこれからの日本

認知症高齢者は2025年に1300万人になるといわれています。

週末にNHKの特番で「認知症社会」が放送され、これからの超高齢社会における認知症高齢者の問題が取り上げられました。

 

 

 

 

認知症高齢者の数は、高齢者の増加に比例して増加しており、その中でもひとり暮らしの認知症高齢者についても2025人に144万人になると言われています。

 

 

特に最近では、認知症高齢者の車での死亡事故が増えており、75才以上の交通事故の半数以上は認知症の疑いがある高齢者という事です。

 

 

ご存知のように特別養護老人ホーム等の高齢者施設が不足している事と、施設が整備されても、そこで働く介護職員不足の影響で空きベッドとなっている施設も増加傾向にあります。2025年には特別養護老人ホーム等の待機者は62万人になり、介護人材は38万人不足すると言われています。

 

 

数値だけをみても本当に深刻な問題です。

さまざまな対策が話し合われているのですが、こうした問題を解決していくには以下のことが重要であると考えています。

 

 

一つは、高齢者自身の認知症予防です。

高齢者が認知症にならないために、コミュニケーションが取れる施設創りをすることです。

 

 

近所に住む高齢者同士やご家族、地域の方々や子ども達、さまざまな世代との係わりはとても重要で、話す事で行動する事につながったり、考えたりする事が増える事で認知症の症状を遅らせたり予防する事ができます。

 

 

そうしたコミュニケーションが普段の生活の中で自然に生まれるような空間や仕組みを創りだす事で、生活のリズムや楽しみが増え気持ちも前向きになるはずです。そんな高齢者が増えていけばおのずと認知症の割合は低下してくると考えています。

 

 

もう一つは、介護施設の充実です。

認知症になったとしてもそれを介護する施設が充実していれば少なくとも一人暮らしの高齢者の数は減っていきます。

 

 

そのためには、介護職員の確保が課題となってきます。

私達は以前から言い続けていますが、介護や福祉といった分野が憧れの職業となれるようにさまざまな取組が必要だと感じています。

 

 

世の中で運営している福祉施設の活動の楽しさを発信し、明るい介護の世界を知ってもらう事が重要です。

「介護」は高齢者の生活を創っていく仕事であり、できない事を助ける事ではありません。

 

 

そういう意識を持つことで介護に対するモチベーションが向上し、やりがいのある仕事であると気付くはずです。

 

 

 

福祉施設の建築設計という私たちの立場から、認知症高齢社会への問題解決は出来ると思っています。

実際に運営する運営者の考えと施設創りの考えが同じ方向を向き、これからの2025年に向けて意識していく事が大切だと考えています。

 

 

全ては高齢者のために、日々さまざまな事を考え提案していきたいと感じています。

2025年まであと8年。今できる事、今だからできる事は必ずあります。

 

 

新しい明るい超高齢社会のために私たちも考え続けます。

 




三浦市で進行中の特別養護老人ホーム

三浦市で進行中の特別養護老人ホームの現場に先日伺ってきました。

 

 

 

1階の事務室付近ですが、外壁のパネルが取り付き、鉄骨の耐火被覆が施工されていました。アルミサッシュの取付も進んでいて、建物の形が見えてきました。

 

 

 

 

こちらは、居住空間となるユニット内の共同生活室です。

間仕切壁の中でも、法的に防火区画となる部分の壁については立上ってきていて、居室の出入口の建具枠の取付が行われていました。

 

 

 

 

4階部分の上場ですが、上部の屋根スラブのコンクリート打設が今週末に控えており、そのための準備が進んでいます。

構造躯体のみが立上った状態で、外壁パネルの取付がこれから始まります。

 

 

4階に来るとやはり、景色が良く、三浦の風景を楽しむことができます。

昔から地元に住まわれている高齢者の方々が、そんな三浦の風景を望みながら生活ができる素晴らしい環境です。

 

 

 

 

 

それぞれのユニットの食堂からは海が見えるようになっていて、天気の良い日は房総半島がくっきりと見えます。

 

 

 

海と反対側を見るとこんな田園風景がひろがっていて、三浦の大根やさまざまな野菜が見えます。こちらも天気が良いと、畑の向こうに富士山が綺麗に見えるようになっています。

 

 

特別養護老人ホームの場合、2か年事業が一般的で、ようやく初年度の工事が終わろうとしています。来週は補助金交付前の出来高検査となっていて、検査書類の準備も平行して行われています。

 

 

それぞれの階でやっている作業が段階を追って異なっていてさまざまな工種の職人さんたちが頑張ってくれている事に感謝です。

 




3.11の記憶と教訓

「3.11」

3月11日という日は一生忘れない日となりました。

 

 

6年前の2011年3月11日午後2時46分

マグニチュード9.0 最大震度7 死者1万5893人 行方不明者2553人 住宅の全半壊40万1885戸

 

 

(NHK特集記事より)

 

 

東日本大震災から今日で6年が経過した事となります。

今日は各地で追悼行事等が開催されさまざまな形で報道もされていました。

 

 

絶対に忘れてはいけない教訓として、その記憶を風化させてはいけない、そんな想いで活躍されている方がいます。

 

 

皆さんは6年前の午後2時46分、どこにいてどんな体験をしたでしょうか?

 

 

私は、ある建物の新築工事の検査で故郷でもある和歌山県新宮市にいました。

日常生活の中で、その時に何をしていてどこにいるのか。

 

 

予期せぬ地震、その時にどこにいてどんな経験をするのかは全くわかりません。

 

 

東日本大震災で被災した方々で、避難生活を続けている人はいまでも12万3000人余り、9万人余りが仮設住宅で生活をしているという現状です。

 

 

復興再建事業も徐々に進んでいますが、さまざまな問題も出ているのが現状です。

6年という時間が経過しても、いまだに元の生活が取り戻せず苦しい生活を続けているのです。

 

 

この東日本大震災では、これまでの震災と異なる被害を受けたのは事実です。

「津波」という災害の意識は、これまでの経験や意識からは想定できない部分であったと思います。

 

 

当日のテレビ報道の映像が、本当に現実的に起きているのかと目を疑うほどの津波の被害に、おそらく日本中の方々が衝撃を受けたと思います。

 

 

津波タワーの設置や津波避難場所の指定など、沿岸地域においてはこの6年のなかで、津波対策を整備してきました。

風化させてはいけない記憶と体験をどのような形で後世に伝えていくかは今後の課題でもあると思います。

 

 

「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われます。

全くその通りだと感じますし、その瞬間にどのような対策が取られているのかは、平穏な日々の中で意識を継続していることが大切です。

 

 

特に私たちが設計に関わっています、高齢者や障がい者といった弱者が、どのように避難しどのような安全対策ができるかは施設整備においても常に考えていかなければいけません。

 

 

絶対に忘れてはいけない記憶として、震災について考えさせられる一日となりました。

 




介護系総合情報サイトSUMICALM(スミカム)で紹介されています

先日取材を受けました、介護系総合情報サイトSUMICALM(スミカム)で、福祉施設研究所の福祉施設の設計に対する考え方が紹介されています。

 

 

有料老人ホームの検索サイトですが、介護や福祉といった分野について様々な視点からの情報を掲載しているサイトです。

 

 

今回は「介護×建築」といった視点で紹介していただいていて、全2回にわたって公開される予定です。

 

 

 

 

 

コチラ SUMICALM(スミカム)

 




災害時の福祉避難所は機能するのか

本日の毎日新聞ニュースの記事です。

 

 

 

「福祉避難所」というのは、災害時に高齢者や障がい者の方々が、避難できる施設で、東日本大震災の教訓を生かして2013年に災害対策基本法が改正されて、市町村に指定が義務付けられたものです。

 

 

熊本地震においても高齢者や障がい者がトイレ等の設備面で一般の避難所が利用できず、壊れかけた自宅や車での生活を余儀なくさたとの報道を思い出します。

 

 

今回の調査で、行政側で避難所として指定していても、市民に対して周知徹底ができていない、もしくは必要が無いといった意見があったと聞いて驚きです。

 

 

一般の避難所については、近くの行政機関や学校など広く周知されているのではと感じますが、「福祉避難所」となると確かにどこが指定されているんだろうとなります。

 

 

 

ちなみにこれは、横浜市旭区の「福祉避難所」のマップになります。

区役所のホームページで閲覧することが可能で、原則として、地域ケアプラザや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障がい者地域活動ホーム等が指定されています。

 

 

確かにこうした施設であれば、障がい者用のトイレや各種設備が充実している事と、それぞれの専門職員がいるという事で安心できる環境です。

 

 

現実的には、入所施設の場合、現に入所されている方がいるため、外部から入れる人数は限られてしまったり、職員が対応できるのかといった問題はあると感じます。

 

 

益々高齢化が進む中で、こうした災害時への対策は考えなければいけません。

地域でも、福祉避難所への高齢者や障がい者の避難訓練があれば、地域も本人たちも意識が高まるのではと感じています。




高齢者の自立支援

「安心の子育て・介護へ」2月16日の読売新聞の記事で子育て・介護についての特集が組まれています。

 

 

 

 

読売新聞社がまとめた提言は

 

1、カギは1〜2歳児保育だ

2、安心の介護と認知症対策を

3、保育・介護の人材確保を急げ

4、働き方改革で担い手を支援

5、あらゆる資金の活用を

 

 

現在の日本は人口が減り続け、超高齢化が進んでいます。経済成長を確かなものにするためには、子育てや介護の環境を変えなければいけません。

 

 

子育て支援と介護の問題は、密接な関係にあり、どちらも充実させていかないと改善は難しいと思います。

 

 

保育の問題で言えば毎年話題にあがりますが、認可保育園に入れずに職場復帰できない状況があります。また介護の問題で言えば親の介護で介護離職しなければいけない人は年に10万人と言われています。

 

 

また昨今の晩婚化により、「ダブルケア」になる状況も増えてきており労働人口は減少傾向にあります。

 

 

こうした状況を脱却するためには、高齢者の介護については、やはり自立支援という方向に力を入れていくべきだと思っています。

 

 

高度成長期を引っ張て来た団塊の世代の高齢者たちは、様々な事を経験し多様なニーズに応えていかなければ老後の快適な生活は実現できません。

 

 

介護度が高い特別養護老人ホームにおいても出来る限り自立支援を推進していく事で介護予防につながり、結果として職員への負担は軽減していくと考えています。

 

 

 

現在の介護保険では、自立支援の成果を評価する仕組みが不十分で、要介護度が高い高齢者を介護する方が報酬は多くなる仕組みで、自立支援で介護度が軽減されると単純に施設側の報酬は減っていくという矛盾があるのです。

 

 

こうした介護報酬の制度を早急に変えていかなければ介護の質も上がらなければ高齢者の生活の質も当然あがっていきません。

 

 

介護現場で働く職員にとっても自立支援という形がモチベーションにつながり、近い将来憧れの職業となっていく事を願い、私達も自立支援につながる施設整備を提案していきたいと考えています。

 

 

夫婦共働きが当たり前の中で、子育てへの支援、介護への支援とともに働き安い職場環境を確立していく事がこれからの日本の課題といえるでしょう。




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