震災への備え
東日本大震災から今日でちょうど７年となりました。
各、新聞やテレビでは特集が組まれ、震災を風化させないようにと意識されているようです。
確かに、時間の経過とともに、震災の記憶が薄くなり、防災への意識も弱くなってしまうのが現状です。
震災以降、津波対策で避難タワーの設置や高層建物への避難場所指定、高台への移転など、この７年という歳月のなかで、多くの動きがあった事も事実です。
自宅での防災用品の準備や非常食のストックなど、各家庭での意識も一時はあがったのも事実です。
しかし、まだまだ防災への備えは出来ているようで出来ていない部分が多いのです。
先週、NHKのバリバラという障がい者をテーマにした番組で、「震災からいのちを守る」というテーマで障がい者の目線でみた防災について特集が組まれていました。
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障がい者の方々の状態はさまざまですが、中には常に人口呼吸器を付けて生活している方もおり、そうした方々が、震災にあった場合、電気が使えないという状況が発生すると、それは死を意味するのです。
充電できるバッテリーや発電機の備えなど、それぞれ障がい者の方々の悩みは解決されていないまま時は過ぎていくのです。
高齢者においても同じことが言えます。
各地区の民生員さんは、それぞれの自治会の方々を対象に、自力避難が困難な方がどれくらいいるのかを名簿化しているものの、そうした方への実際の支援策については、まだまだ確立できているところはほとんどありません。
独り暮らしの高齢者の増加が叫ばれる中で、いざ震災が発生した場合、やはり一番はご近所や近くの知人によって助けるというのが現実的だと感じます。
地域コミュニティーの重要性は、こうした背景からも感じ取ることが出来るはずです。
全国各地、学校や公民館の避難所は指定されているものの、高齢者や障がい者が避難してきた時に、はたしてどれだけの対応ができるのか。地域の高齢者施設や障がい者施設が、「福祉避難所」として指定され、そういう方々が避難してきた時にも対応できる施設整備も必要であると改めて感じます。
私達ができる事。
福祉施設の設計という立場から、高齢者や障がい者の方々が普段から安心して生活が送れるように、そうした防災への備えについても常に意識が必要だと考えています。
