地域が必要とする福祉施設
先日、ある高齢者グループホームの事業者選定におけるヒアリングに参加させていただきました。
高齢者施設を設置運営する場合、介護保険制度による高齢者施設は運営費に公的資金が入ったり、建設費の補助金を受ける事もあるため、公募による事業者選定を行うのが一般的です。
そして、それを判断するのが管轄する市役所や県になります。
では、どのようにして事業者の選定が行われるのでしょうか。
さまざまな判断基準はそれぞれの役所で若干の違いはあるものの、おおよそは、法人の運営に対する考え方や財政的な安定感などがあげられます。
先日参加したヒアリングでも、質問の内容はほとんどが財源や収支に係る事ばかりで、正直残念な気持ちになりました。
当然といえば当然なのかもしれません。公的資金を投入する役所としては途中で破産してしまったり事業が成り立たないという状況は避けなければいけません。
首都圏においても、事業者として決定される法人は、全国的に活動している大組織の社会福祉法人が目立ちます。
しかし、地域の方々から見た場合どうなのでしょうか？
地元の方が昔からの人のつながりで運営している小さな法人は、確かに財力という意味では劣るかもしれません。でも福祉事業は人との係わりが最も大切だと感じています。
地元の社会福祉法人がいても、地元の方々が全く知らない県外の事業者に決まってしまうという事はよくある事です。
選定委員は大体の場合、役所の職員で構成されるのですが、私はその中に少なくとも地元自治会や近隣の方々など実際に利用される地域の考えも入れる必要があると感じています。
本当に地域住民から求められる福祉施設とは、どのようなものなのか、公的資金を投入するのであれば、逆に追及していくべき問題だと思っています。
